政治家女子48党(旧NHK党)は政党交付金を使ってNHKをぶっ壊しています。
NHK党は当初、NHKのスクランブル放送実現を目指していました。「スクランブル放送=希望者のみがNHKと契約し、契約しない人はNHKを視聴できない」という状態を実現するためには、法律の改正が必要です。しかし、現在の与党だけでなく野党のいずれも、この法改正には非協力的であることが判明し、NHK党の1議席(2019年当時)では実現不可能となりました。
NHK党の目的は「NHKの被害から国民を守る」ことであり、最も重要な施策は「NHKを視聴しない人は受信料を支払わない状態を実現すること」でした。このためにスクランブル放送を公約に掲げていましたが、スクランブル放送はあくまで手段にすぎないため、別の手段で目的を実現させました。
NHKをぶっ壊すために政治家女子48党が運用している仕組み
政治家女子48党が運用している仕組みは、以下の通りです。
- NHKを視聴しない人は、NHKと受信契約をして、受信料を不払いする
- 万一NHKから提訴された場合、裁判費用と未納受信料を政治家女子48党が支払う
- これらの仕組みの運営に必要な資金は、政党交付金で賄う
- 受信料を不払いする国民が増えればNHKの収入が減り、NHKをぶっ壊すことに繋がる
この仕組みは、NHK党から政治家女子48党に名称が変わった後も引き続き運営されています。
受信料の不払い
普通にテレビ放送が受信できるテレビを設置した場合、NHKと契約する必要があります。これは放送法で定められているため、契約しないと違法となります。一方で、契約した後の受信料の支払いについては、NHK党の解説によれば、法律では定められていないそうです。
現状、口座振替、クレジットカード等で支払っている場合は、NHKに連絡して継続振込に変更すれば、支払いが止まります。その後、NHKから請求書が郵送されますが、NHK党はこれを無視することを勧めています。このあたりの手続き等は、NHK党が専用のコールセンターを運営していて、電話をすればサポートしてくれるそうです。コールセンターは政党交付金で運営されているらしく、政党交付金が公約を実行するために使われているとのことです。
また、NHKの請求書を司法書士が代理で受け取るサービスも提供されており、これを申し込めば請求書が自宅に届くこともなくなるそうです。
万一NHKから提訴された場合
NHKは受信料を不払いしている人に対して、年間700件ほどの裁判を起こしているそうです。件数が少ないため、実際に提訴される確率は低いとのことですが、NHK党の勧める手法である「受信契約をして不払い」をしていて提訴された場合、NHK党が政党交付金を用いて、裁判費用と受信料を支払って、裁判を終わらせるそうです。これにより、NHKを視聴しない人は、安心して不払いすることを勧めています。
「受信契約をしている」ことがポイントで、過去にNHK党が争った裁判により、受信契約をしている場合、受信料を過去にさかのぼって請求できるのは5年までということが確定しているそうです。これにより、1件あたりの裁判で必要な費用には上限があるため、政党交付金で賄えるようです。
NHK党の政党交付金
受信料の不払いをサポートしてくれるコールセンターや、司法書士事務所による請求書代理受け取りサービス、裁判された場合の費用等は、NHK党の政党交付金で運用されているとのことです。これは、政党交付金が公約実現のために直接的に使われており、また、政党交付金が国民に還元されている、非常に特徴的なシステムだと思います。
政党交付金を得るためには、国政政党を維持することが必要です。
国政政党の要件はいくつかありますが、NHK党が狙うのは、「参議院議員選挙の全国比例での得票率2%以上」という要件です。衆議院議員選挙の比例は、全国がブロックに分かれているため2%は難しいとのことです。参議院議員選挙の比例では全国で約100万票が目安であり、2022年の参議院議員選挙では、ガーシー議員の約28万票が大きな力となって、国政政党の要件がクリアできました。これにより2019年の選挙で当選した浜田参議院議員と合わせて2人の国会議員が所属することとなり、年間3億円以上の政党交付金が得られることとなりました。
つまり、「NHKをぶっ壊す」という公約の実現に、ガーシー議員は非常に大きな貢献をされたということです。
NHKの収入を断つことでNHKをぶっ壊す
NHKの受信料収入は、近年、200億円ほど減少したそうです。このすべてがNHK党の活動の結果ではないと思いますが、NHK党のこれまでの活動や、受信料不払いをサポートする仕組みによる部分も少なくないのではと思います。
与党、野党の協力が得られないことで、スクランブル放送はすぐに実現することは不可能な状況です。この状況でも、「NHKを視聴しない人が安全に受信料を不払いする」ことのできる仕組みが、政党交付金を用いて運営されています。公約が確実に実行されており、政党交付金も、NHK党に投票した有権者の意図通りに使われています。この仕組みは唯一無二で貴重なため、国政政党の要件を満たして、維持し続けてほしいと思います。
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