明日(2024年3月21日)、遂に代表権裁判の一審判決が下ります。
仮に齊藤氏が負けた場合、控訴せずに旧NHK党をあきらめて新たに国政政党を誕生させる方針のようであり、そうなってから何か書いても負け惜しみのように見えますので、今日の時点で状況を整理します。
代表権裁判の意味
3/19の説明会で大津氏は、「3/21の裁判は、登記を書き換えるかどうかというものではない」とのことで、あまり気にしていないような認識に見えましたが、そんなに意味が無いものではないと思います。
まず、登記の書き換えを取り下げて、大津氏に代表変更の押印を要求するように変更したのは、現在の法人格付与法では、たとえ裁判で代表者が齊藤氏だと判決が出ても、それに基づいて法務局で登記を書き換えることはできないという事項からです。代表者が齊藤氏であるという判決だけで登記が書き換えられないと意味が無いため、代表変更の押印を求めるようにしたのであり、登記変更を最初からあきらめているわけではないとの認識です。まあこれは、法律の不備ですよね。例えば自民党総裁選で負けたとしても、現行の総裁が押印を拒否すれば登記が書き換えられないというのは、民主主義になっていない。一応、代表者が複数いれば、他の代表者によって登記が書き換えられる規定があり、他党は代表者が複数となっているようなので、他党では押印拒否にも意味が無いんでしょう。2023年5月10日のように党内の選挙で負けても「選挙自体を認めない」と言い張れば代表を変えることができないのは、民主主義として問題ですから、法律の不備だと思います。
そして仮に大津氏が負けた場合、間接強制を無視すれば登記は書き換えられないとしても、その状態が他者から認められるのかという点です。負けたら控訴するから三審終わるまで判決の意味は無い、というのはそうなんでしょうけど、二審三審も認められない可能性がある程度予見できる状況で、党の運営に必要な契約や取引をしてもらえるんでしょうか。元々、今後の選挙で国政政党の要件を満たせる見込みがない中、代表権まで裁判で否定されては、何も影響がないとは思えません。
一方、立花氏としては、齊藤氏が勝てばもちろんいいけど、もし負けたとしても再度国政政党を誕生させればよい、とされています。
ガーシー元議員が有罪となったことで2022年の参院選のような勝ち方は期待できず、その参院選でも国政政党の要件(得票数の2%)を余裕で超えていたわけではないため、再度政治団体から国政政党の要件をクリアするのは簡単ではないと見えます。立花氏としては10億円単位の資金を用意してくれるというビッグスポンサー等の後ろ盾があることで、相当自身があるようです。そうであればこそ、一審で負けた場合は控訴せず旧NHK党はあきらめて、すぐに次の選挙に力を注ぐとのことです。
これが目論見通りとなるかどうかは、やってみないとわかりません。立花氏が国政政党を誕生させた手法は真似されていますし、競争率が高くなります。実際参政党は立花氏の手法を真似て国政政党になれたと見えます。地方議員を増やして、参議院議員選挙の選挙区に当選目的ではなく得票数の積み上げと比例の宣伝を目的に多数立候補し、最終的に選挙区か比例で2%を超える手法です。2022年は参政党に真似されて選挙区での得票が下がりました。次回はYouTuberを擁立して選挙に行かない5000万人の票を集めるとのことですが、これも2022年のガーシーで先例が世に知られ、他党でも真似する可能性がありブルーオーシャンとは限らない状況です。
それでも立花氏としては自信があるようですので、齊藤氏が負けた場合でも、大津氏よりは影響が少ないようです。
1年経過しても具体的な不正が明示されていない
大津氏が「立花氏の不正を明らかにするために代表権を持ち続ける必要がある」と主張されて、1年が経過します。現時点で、違法に該当する不正は発表されていないと見えています。
これで1年経過して平気でいられるというのは、大津氏側は、「不正」には違法ではなくても一般的に好ましくない支出、行動のことも含んでいるということなんでしょう。しかし、政党においてこの主張は激しく否定したいです。なぜなら、一般的に問題と感じる資金の使い方、政治家の行動があっても、資金については収支報告書で全国民に公開されています。それらを踏まえて2%(約100万人)の得票があったのであれば、残り98%の国民が立花氏の行為を否定したいとしても、国政政党として認めなければならないと思います。これは民主主義の根幹だと思います。
違法でないのに一個人の気持ちで100万人の投票を無視して代表に居座り、さらに100万人の投票の結果である政党交付金まで得るというのは、民主主義の否定だと思います。
2023年12月末にみんなでつくる党ホームページで不正調査の中間報告が公開されました。その内容を見ても、やはりどの法律のどの条文に違反しているのか明記されていません。これを見る限りでは、違法行為は見つかっていないと受け取れます。「更なる調査を進め、外部の専門家・機関による精査を経た後に、法的措置を含めた適正な対応を行う予定です」とありますが、もう1年です。違法行為が無いのに100万人の民意を無視する権利は誰にもありません。
国政政党党首の資格があると思えない
大津氏に国政政党党首の資格があるとは思えません。この言い方は個人の感情かもしれませんが、大津氏が加わってから国政選挙で2%の得票を得たわけではないですし、現時点では客観的な事実ではあると思います。
代表辞任の撤回を正式に表明していない
2023年3月29日に公開されたYouTubeライブで代表辞任との結論となって以降、公式な場で撤回の意思を表明していません。3月29日の決定事項に何か意見があるとしても、撤回するのであれば次期代表に指名した齊藤氏との話し合いは必要不可欠だと思います。政党は多数の人が集まって政治的目的を達成するためのものです。同じ目的があっても人によって意見は異なります。それを議論によってまとめていかなくては、政党の意味がありません。
3月29日の議論で一度は政党の総意として齊藤氏に代表が移ったはずであるのに、齊藤氏と一切の話し合いが無いまま、齊藤氏以外でも立花氏側の誰とも会話、相談しないまま、法律の不備を突いて押印しないことで登記上の代表を維持し続けるというのは、非常にアンフェアであると思います。
次の選挙で政党要件を満たせるのか
現時点で、大津氏の党の支持が国民に広がっているように見えません。
これまで1年の期間があり、その間に大津氏が支持を広げて、次の国政選挙で議席を獲得できそうなところまで成長していれば、党首として認められる部分もあったのかもしれません。最近の国政選挙で言えば、ガーシーや参政党の支持の広がりは相当大きかったところですが、それでようやく参議院議員比例で1人当選、国政政党の要件を満たしたところです。それらと比べて、現状の大津氏の党の支持は全く及びそうにありません。
本当にこの1年、何をしていたのだろうと思います。大津氏の陣営にとっては、立花氏の不正調査よりも支持を広げる方が優先順位が高かったのではないでしょうか。違法ではない不正を時間をかけて調査して、何の意味があったのか。党に加わって3ヶ月で代表となり、その後、国政政党を作り上げた立花氏を排除して、残った大津氏陣営で国政政党の要件を更新できないまま消滅するだけでは、党首の意味がありません。
反対意見をブロックし、議論を拒否する
政治家、しかも国政政党の党首を自称するのであれば、
- Xで反対意見を言われたら即ブロック
- 反対陣営(今回で言えば立花氏)との話し合いを全て拒否
という時点で資質が無いと判断します。他の国政政党と議論して国会運営ができるとは思えません。
Xでのブロックは、かなり徹底している印象を受けます。この1年、「ブロックされた」というポストが何件もあり、大津氏に直接疑問を呈したことを発信すると、かなり短時間でブロックされているように見えます。本人ではなくブロック専任者がいるのではと想像してしまうほどです。
立花氏側との話し合いも、ほぼ応じていませんでした。数少ない情報では、宏洋氏が青汁王子氏を交えて立花氏側と交渉する機会を用意していましたが、直前で大津氏側が拒否されました。浜田議員とは1度だけ交渉されたようですが、途中から罵倒するかのような態度で終わったと発信されていました。あとは今年1月、齊藤議員が今年も登記上大津氏の党に所属するかどうかの話し合いがZoomで行われました(Zoom怪談)。これは今年の政党交付金が受け取れるかどうかに関わる重要な話し合いでしたが、齊藤議員の質問に全て回答せず、齊藤議員が提案した妥協点も蹴って、最終的には強制切断されていました。
このような態度で、政党の党首が務まるとは思えません。もちろんこれは私の意見ですから、現状の大津氏でも2%の得票を得れば、この態度で国政政党党首として認められるべきと思います。
意見の異なる人との議論がまともにできるのか、一度見てみたい気はします。代表権裁判で大津氏が勝つ、あるいは齊藤氏が勝っても間接強制に従わず代表者が大津氏のまま、党首討論等で生放送で議論するところを見ることはできるでしょうか。実は議論できるのであれば、この部分については問題ないのかもしれません。
2%の有権者100万人の税金が、その有権者の希望通りとなるように
この1年は本当に、旧NHK党に投票した100万人の有権者の思いが停滞していた1年でした。浜田議員、齊藤議員は国会で活動していただいていて、そこが大津氏に妨害されなかったのは良かったですが、有権者100万人が拠出したに等しい政党交付金を自由に使えず妨害されたのは非常に残念です。「立花氏の党に我々の税金が使われるのは許せない、それが防げたのはいいことだ」という人もいますが、政党交付金はほぼ得票率や議員数に応じて税金から支払われているため、旧NHK党に投票していない人の税金は、旧NHK党には入っていないと考えていいはずです。その面では安心して、98%の有権者は、立花氏の党のことは放っておいてください。それが日本の民主主義です。その民主主義を、つまりは100万人の税金を、法人格付与法の不備を突いて奪おうとしているのが大津氏です。どちらが勝つとしても、投票した2%の有権者100万人の税金が正しく使われることを望みます。
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